毎月定額のZero-Con(高機能VPN(仮想専用回線化ネット))でのUTM(統合脅威管理)サービスです。

UTMが必要な理由
Security Risk

UTM とは?

UTMとは、【Unified Threat Management】の略です。直訳すると「統合脅威管理」、サイバー攻撃の脅威から企業を守るための手法を統合したサービスのことです。このページでは、特にUTMの導入を検討するべき企業を取り巻く、サイバー攻撃のこれからについて解説します。

サイバー攻撃のターゲット サイバー攻撃のターゲット

サイバー攻撃のターゲット

かつてサイバー攻撃の対象といえば、一部の大企業が中心でした。
しかし現在は、世界中の企業がインターネットを経由して繋がり、あらゆる情報がシームレスに共有される時代になりつつあります。IoTデバイスが身近になり、ビッグデータやオープンデータの活用がビジネスの基本になったとき、あらゆる情報が悪意ある攻撃者にとって「価値あるもの」になります。
つまり、セキュリティ対策がを講じていない企業は「攻撃の狙い目」になる可能性が高いのです。

起こりうるサイバー攻撃のリスク サイバー攻撃のリスク

起こりうるサイバー攻撃のリスク

たとえサイバー攻撃の対象になると言われても、「ウチが狙われるわけがない」「いまいちピンとこない」と感じるかもしれません。
しかし、悪意ある攻撃者は、ガードが甘ければそこを狙ってきます。

セキュリティ・ホールからの侵入

攻撃者は、セキュリティ対策の甘い箇所からの侵入を試みます。
具体的には、
・予算の都合上買い替えができていない型落ちのネットワークプリンター
・受発注システムのバーションアップができていないために、最新のOSやブラウザにアップデートできていない社内PC
などです。

データを「人質」とした営利犯罪行為

企業のセキュリティは「外壁だけ」が強固で、侵入してしまえばザルの目…というケースが少なくありません。一度社内システムへの侵入を果たせば、企業の経営資源となるような情報へのアクセス権を手に入れるのも難しくないでしょう。
攻撃者は企業にとって重要なデータを「いつでも書き換えられる、破壊できる」状態にし、そのデータを人質に「このデータを壊されたくなければお金を払え」といった脅迫をすることが可能になります。
被害に遭ったことを隠匿するために脅迫に屈してしまう企業が存在していることも事実です。

自社を経由した大手取引先への攻撃

自動受発注システムなど、仕入先や得意先とシステム連携をしている場合、そこへ潜入された時の影響は自社に留まりません。
自社を経由して取引先に不正アクセスがあった場合、少なくとも取引先からの信頼は失われ、今後のビジネスに大きく影響するでしょう。

自社がきっかけとなる社会的損害

政府が推す「第四次産業革命」政策では、ドイツが先行する「インダストリー4.0」にならって、産業界全体での情報共有と利活用が推奨されています。
つまりインターネットを活用したものつくりを行うための「産業インターネット革命」です。
これは裏を返せば、自社のセキュリティ対策の不備が業界全体や社会を脅威にさらす可能性が出てくることも意味します。

例えば、
・エネルギー資源を有効活用するため、電力の余剰に従って稼働時間を自動制御することになった工場がサイバー攻撃に遭い、電力の供給情報を破壊されて発電所が動けなくなる
・気象情報や交通情報で入荷商品を自動判断しているプログラムが攻撃を受け、交通情報がでたらめに書き換えられて配送トラックやバスの運行が混乱する

といった事も起こりえます。極端な例かもしれませんが、自社が上記のような攻撃の糸口になってしまうことは、企業の社会的責任の観点からも、絶対に避けなければなりません。

中小企業がとるべきセキュリティ対策 とるべきセキュリティ対策

中小企業がサイバー攻撃のターゲットになる

前述のようなリスクを回避するためにとるべきセキュリティ対策として「単体のPCにアンチウィルスソフトをインストールする」だけでは不十分です。
ファイアーウォール(アプリケーションコントロール機能が付属した次世代ファイアーウォール)、WEBフィルタリング、アンチスパム、VPN機能など、複数のセキュリティ機能を常に最新の状態で稼働させ、攻撃の可能性や、不正が疑われるアクセスを監視することが重要です。

UTM活用のメリット UTM活用のメリット

UTM活用のメリット

上記のような複数のセキュリティ対策を総合的に運用するためのリソースやノウハウをもたない企業にとって強い味方がUTMです。
月額契約で毎月一定の金額を支払うだけで、上記の総合的なセキュリティサービスが常に最新の状態で利用できます。万が一被害に遭った時も、セキュリティのプロフェッショナルに任せることができます。
自社で人材育成を行うよりもずっと安価に、確実なセキュリティ体制を整えることが可能です。

おわりに おわりに

これからはあらゆる企業が情報を共有し、相互に利用する時代になります。
自社の規模にあった適切なセキュリティ管理を行い、情報を充分に利活用して、これからのビジネスをスピーディに、かつセキュアに実行することが重要です。

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